行政訴訟判決

前ページへ　　次ページへ

の早急な実現を訴えていたし、民社党も全国区制の根本的改正と定数是正をとなえ、共産党も地方区の定数是正を主張した。そして、第七五回（通常）国会以来、参議院の公職選挙法に関する特別委員会に小委員会が設けられ、とくに地方区の定数是正問題を中心に各党協議が続けられてきたのであるが、全国区制、地方区制のそれぞれについて問題をかかえる参議院制度の改正については、社会、公明、民社、共産各党は、先ず地方区の定数是正を先決とすべきであるとするのに対し、自民党は、地方区の定数是正は全国区制の改正と一体のものとして検討すべきことを基本方針としていたため協議がととのわず、さらにその間公選法別表第一の定数配分に関して最高裁判所の違憲判決が出たこともあつて、昭和五二年の第八〇回（通常）国会において、野党四党議員共同提案の形で地方区の定数是

正を内容とする公選法の一部改正法案（八都道府県について計一八名増）が提案され、一方参議院自民党議員から９は全国区に拘束名簿式比例代表制をとるとともに、総定数の範囲内における地方区の定数是正（二都県について計四名増、二道県について計四名減）を内容とする法律案が提案された。しかし、右両案とも審議未了で廃案となつた。なお、以上のような各党論議を背景としながら本件選挙が終つてからは、全国区制に対する批判がますます高まり、現在自民党では、参議院自民党政策審議会を中心にあらためて選挙制度の改正が検討されており、そこで、述べられた意見、改正案は、全

国区制については拘束名簿式比例代表制等の六案に集約され、地方区の定数については、地方区のもつ地域代表的性格を重視して各選挙区に一律二人を配分するとの案もあるが、現行定数の枠内で最少限度の逆転是正をはかるという意見が、その後実施された参議院同党所属議員を対象とするアンケート調査の結果にはる多数意見となつている。
なお、原告準備書面（六）の試案も、前記改正論議の中で参議院第二院クラブが、昭和五〇年四月に参議院公職選挙法改正に関する特別委員会に提出したものであるというのであるが、地方選出議員の地域代表という特殊性から各選挙区に一律に各